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日本はバブルがはじけて不況が長引いているとはいえ、まだ世界有数の債権国であることに変わりはありません。
しかし債権国としての地位は、今後20年も30年も不変でしょうか。
資源の少ない国であるだけに、世界経済のイニシアチブをとっていくためには、思い切った政治・行政・経済の各方面での構造改革が必要なのですが、残念ながら最重要懸案の行政改革についてさえ、腰砕けの感が否めません。
時が経つにつれ、規制緩和も中途半端に終わってしまう可能性が強まっています。
行政改革も規制緩和も、ほとんどの国民は多くの期待を持てないと、半ばあきらめているのではないでしょうか。
それが株価にも如実にあらわれ、株価低下で含み損がふくらんだ企業は、大企業といえども資金繰りに窮し、名だたる銀行、証券会社、生命保険会社、建築会社がハタハタと倒れていく時代に突入しています。
日本経済はいまや瀕死の状態に陥っているといっても過言ではありませんが、政府は無策を繰り返すばかりで、何の有効な処方使も講じることができない状態です。
日本はいままで、自らの手で改革を進めた経験はほとんどありません。
常に外国からの圧力を受けて、仕方なく改革を進めた歴史の連続です。
江戸時代末期になって鎖国政策をとりやめ、諸外国との交流を再開したのも、黒船がやってきて、実力行使で交易を求めたからでした。
封建社会が崩壊し、明治政府が生まれたのも、もとはといえば外圧がきっかけです。
第2次世界大戦に敗れて民主主義国家が生まれたのも、欧米社会のように国民が権利に目覚めて立ち上がったからではありません。
自ら血を流して民主主義を勝ち取ったのではなく、占領国アメリカが与えてくれたのでした。
日本はいつの時代も、他国の影響を受けながら上手に変化してきただけにすぎません。
自ら知恵を絞り、血を流し、犠牲を出してでも改革を進めようとしない国が、いつまでも世界に冠たる一流国家として、その地位を保つことができるかどうかは、はなはだ疑問です。
本当の自由経済とは、自己責任が確立されてはじめて機能するものです。
商品の善し悪しは、消費者が自分の目と頭で見極めて判断すべきで、国の規制に守られて安心するようではいけません。
国の判断に寄りかかって商品を購入するようではいけないのです。
アメリカで一般ユーザーが専門業者とさして変わらない値段で建築資材を購入できるのも、自らの判断で商品の善し悪しを判断できる眼力を養い、こうしたシステムの実現を自らの手で勝ちとったからにほかなりません。
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